| 【発明の名称】 | 【番 号】 | 【発明者】 | 【発明の概要】 |
| 「配列した非磁性体の固定方法」 | 公開番号：特開平１１−１０２５１６、公開日：平11.04.13 | 明渡 純、須藤 徹也 | 微細研削加工用砥石は、直径数μｍ以下のダイヤモンド砥粒を樹脂等で固めて構成している。最近このダイヤモンド砥粒を規則的に並べると、研削加工の精度、加工効率が著しく改善されることが知られてきた。この方法として、ダイヤモンド砥粒に磁性材料をコ−テｲングして、外部から磁場を印可し、磁力で強制的に配列させる方法が考案されているが、コスト的にも、操作性においても十分なものではない。既に、発明者は非常に安価かつ容易に砥粒を規則正しく配列する方法として「非磁性体配列方法」および「非磁性体の配列方法」を出願している。本発明は、上記配列方法において配列された後に、砥粒を強固に固定し、そのまま製品として使用することができる砥粒の固定方法についてである。 |
| 「顕微ラマン分光装置の実効分析領域測定用治具およびその方法」 | 公開番号：特開平１１−１１８７１７、公開日：平11.04.30 | 水原和行、高橋進一 | 従来の顕微ラマン装置での集光されたレ−ザ−スポットの径は、可視光用の顕微鏡で確認していたが、実際の実効径を測定する手段はなかった。そこで本発明では、簡便に顕微ラマン分光装置の照射レ−ザ−スポットの実効径を測定する治具とその測定法を提供するものです。本発明で使用する治具は、ラマン活性の強い物質であるＳｉなどで構成した基板とこれとは異なるラマン特性を備える物質例えばＡｕの薄膜とから構成される。基板にコ−トされた薄膜には直径０．５μmから１０μｍ程度の穴が多数設けられている。小さな径の穴から順次ラマン散乱光強度を測定していくと、最初は、穴の径の大きさに比例してラマン散乱強度が増加するが、穴径がレ−ザ−スポット径と一致した後は、穴径が増加 してもラマン散乱強度は増加しない。したがって、ラマン散乱強度が最大値に到達した時点で使用されていた穴の径が、レ−ザ−スポットの実効的な径であると判断でき、目視で観測したスポット径よりも正確に、さらに簡便にスポット径を測定することができます。 |
| 「エンジンの低圧筒内噴射による希薄燃焼方法」 | 公開番号：特開平１１−１１７７４６、公開日：平11.4.27 | 紺谷和夫、村山正、関谷芳男（北海道工業大学）、斉藤敬三 | 最近実用化が進められている筒内直接噴射希薄燃焼エンジンでは、燃料のみを圧縮行程で噴射するため、比較的高めの噴射圧力と高価な噴射装置が要求されます。本発明では、予め空気と燃料を混合した濃混合気を、吸気行程から圧縮行程の前半に至るまでの比較的気筒内が低圧の間に、別途用意された圧縮機構（コンプレッサーなど）により、エンジンの回転と連動させた噴射弁を介して、４気圧以下の低圧で筒内に噴射します。これを、燃焼室の一局部に滞留させておいてスパークプラグで点火すれば、筒内燃料直接噴射による希薄燃焼が実現されます。因みに、本方法によれば４サイクルガソリン機関で空燃比７０程度までの希薄燃焼が可能となります。 |
| 「燃料ガスの熱量測定方法及びこれを用いた空燃比制御システム」 | 公開番号：特開平１１−９４６５４、公開日：平11.4.9 | 斉藤敬三、古谷博秀、藤原章男、大橋勘司（東京ガス株式会社） | ＣＮＧ（天然ガス）などの気体燃料を燃料とする工業用の燃焼器あるいは熱機関（エンジン）などにおいては、燃料とするガスの熱量が変化した場合（例えば１２Ａから１３Ａに変わった場合）には、理論空燃比での必要空気量が異なるため、運転中の燃料料の調節を行い空燃比を常に一定に保つ必要があります。この発明は、燃料ガスの熱量が変化したことを運転中に検知することのできる、熱量測定方法を新たに提供するとともに、これを利用した空燃比の制御システムについて提案したものです。検知装置の特徴は、燃料ガスの燃焼する火炎中に、燃料ガスの燃焼温度に従って放射エネルギー量の変化する発光材を挿入し、その時の放射エネルギー量を測定することにより燃料ガスの熱量を測定しようとするものです。 |
| 「ガス流の測定方法および装置」 | 登録番号：特2920532、登録日：平11.4.30 | 斉藤敬三 | 従来、エンジンなどの排気ガスの流量を測定する方法として、層流型空気流量計やオリフィスなどの絞り弁を有する流量計、あるいは交流励磁の電磁流量計や磁気を利用した様々な手段が提案されてきました。しかし、いずれも排ガス中の不純物の混入、センサー挿入に基づく圧力損失の増大、応答性等の面で問題があり、排気ガスを正確にしかも実用的に測定できる手段は殆ど存在しませんでした。そこで、本発明では当該ガス流路の内側、流れに対し直列の方向に複数の圧力検出器を配置することにより空間フィルターを構成するとともに、ガス流に生じている脈動圧の変化を各圧力検出器で検出しその信号を信号処理部に入力する方法を採用することで上記の問題の解決を図りました。即ち、各圧力検出器の出力信号を空間フィルター法により処理することで、演算された周波数がガスの流速に比例することを利用しガス流の測定を可能としました。 |
| 「スクリュー形蒸気圧縮機」 | 登録番号：特2860397、登録日：平10.12.11 | 遠藤尚樹 | 圧縮機などに使用される冷媒としてはフロン類が一般的に知られていますが、近年は地球環境保全の観点からその使用が規制されるようになってきました。そこで、最近は地球環境に影響を与えない“水”等を冷凍機あるいはヒートポンプの冷媒に使用することが望まれてきています。しかし、水をそれらの作動媒体として使用することは種々の技術的な問題があり、従来のスクリュー圧縮機をそのまま使用することが困難でした。そこで、この発明ではスクリュー形蒸気圧縮機の作動媒体に水を使えるようにするために、圧縮機自体の安全性を向上させたり構造を簡便化するだけでなく、圧縮機の全体積に対する吸入体積を飛躍的に大きくするとともに圧縮後の吐出ガスの加熱を防止することを可能としました。 |
| 「円筒面検査用ホログラム干渉計」 | 登録番号：特2899688、登録日：平11.03.19 | 天神林幸二 | 円筒鏡や円筒レンズなど、円筒面における形状誤差を高精度に検査するための技術として、従来から光干渉計が良く知られています。一般に、光干渉計は検査面と基準面から反射光による干渉縞の模様で形状誤差を認識しますが、これに用いる基準面としてマスタープレートというものを制作する必要がありました。しかし、このマスタープレートは理想的な円筒面形状もしくは極めて高い精度の円筒面形状を備えていなければならず、製作が大変困難であり高価であるという欠点がありました。最近はその欠点を克服するために計算機合成ホログラム素子を製作し、そのレプリカを作ることで円筒面の形状を簡易的に検査する方法も提案されていますが、依然高価であったり精度が落ちるというような欠点も残っていました。そこで、本発明ではこれらの欠点を取り除くため、緊張したワイヤを光路中に置き、これによって生成されるインライン・フラウンフォーファホログラムに光を照射して基準円筒波面を再生するという方法を採用し、簡単で安価でしかも高精度に円筒面の形状誤差を検査する干渉計の実現を可能としました。 |
| 「クローラ型階段昇降機」 | 登録番号：特2642861、登録日：平09.05.02 | 橋野 賢 | 本発明は、福祉機器として身障者用の車椅子が階段を昇降したり、あるいは重量物を運搬するのに利用できるクローラ型階段昇降機に関するもので、任意のピッチの階段昇降に適用可能としたことを特徴としたものです。主な特徴は、固定的な構造物を階段に設置することもなく、また階段の各段を促える接地部分を可変のピッチで動作可能にしたことで、階段昇降機を任意の階段の昇降に適用可能としたことです。つまり、本機体には走行のためのクローラベルトを備えていますが、このクローラベルトはピッチ可変機構を備えていて、これにより接地板間の距離を可変にすることが可能となっています。 |
| 「二・三元系酸化物からなる個体潤滑剤」 | 登録番号：特2590444、登録日：平08.12.19 | 梅田一徳 | 各種の高温機器の駆動部では、室温から高温までの温度変化を受けますが、高温域においては油潤滑が不可能となるため、もし１０００℃程度まで潤滑性を保持できる固体潤滑剤も得難いとなれば、駆動部を冷却するとか駆動部を高温部から離すなどの複雑な設計を強いられることになります。そこで、このような広い温度範囲で安定な潤滑剤が開発されれば、すでに高温に耐えられる構造材料は開発されている訳ですから、複雑なあるいは無理な設計を行うことなく、駆動部を単純化できることになります。そのため、従来汎用非酸化物系固定潤滑剤で５００℃、酸化物系固体潤滑剤で６００〜８００℃程度であった使用温度限界を、１０００℃程度の高温まで広げることが望まれてきました。本発明では、BaZro3粉末と0〜80Wt％Cr2O3粉末とを混合、熱処理することにより構成されるもので、BaCrO4、BaCr2O4及びBaCrO3のうちの一種または複数種が混合されたクロム酸バリウムにより形成されたもので、大気中あるいは酸化性雰囲気において室温から１０００℃程度の高温までの広い温度範囲で安定的にすぐれた潤滑性を示し、しかも潮解性などの問題も起こらない固体潤滑剤を得ることが可能となりました。 |
| 「摩擦抵抗低減流体用熱交換器」 | 登録番号：特許第２９１３００７号、登録日：平11.04.16 | 川口靖夫、矢部彰 | 熱交換器は地域熱供給システム、温熱・冷熱輸送システム、各種の工業プロセスに多く使用されています。熱交換器においては伝熱面を介して熱交換する２つの熱媒体と伝熱面との間の摩擦抵抗のため、ポンプ動力が大きくなるという問題があります。特に地域暖房のように長いパイプラインで熱媒体を輸送する場合には摩擦抵抗にうち勝つ大きなポンプ動力が必要となります。このポンプ動力の削減のため熱媒体として摩擦抵抗低減流体（ＤＲ流体；界面活性剤や水溶性高分子を水に混入したもの）を用いると管内摩擦抵抗を１／５程度に低減させ、その結果ポンプ動力費を１／５程度まで減少させることがわかっています。この発明のＤＲ流体用熱交換器は、熱媒体としてＤＲ流体を用いた熱交換器であって、伝熱面に凹凸を設け、かつＤＲ流体の粘性率が急減少するミセル構造変態点以上にして熱交換を行うよう工夫されています。このことによって、小さな流体抵抗と高い熱伝達率を熱交換ライン全体として両立させることができます。 |
| 「圧覚検出方法及び圧覚センサ−」 | 登録番号：特許第２９１３０２５号、登録日：平11.04.16 | 宮沢伸一、碓井雄一 | 従来から圧力センサ−として、金属粉体が混入した弾性体の抵抗値を測定することによって印加された圧力を検出する装置はありました。しかし、金属粉体が混入した弾性体の抵抗値は環境温度による影響を受けやすく不安定である等の問題があり、十分なものではありませんでした。この発明は従来の欠点を解消したもので、金属粉体を混入した絶縁物質である弾性体からなる圧覚部とこれに隣接した渦電流コイルから構成されています。渦電流コイルに高周波信号を流して圧覚部に渦電流を発生させ、圧覚部が加圧された際の渦電流損から圧力を検出擦する方法について記されています。この方法は装置全体が小型・高感度で、耐環境性に優れており、応答速度も速く、しかも低価格で量産することも可能です。 |
| 「ステンレス鋼の超塑性加工法及び超加工用ステンレス鋼材の製造法」 | 登録番号：特許第２９１６６１９号、登録日：平11.04.23 | 加藤正仁、鳥阪泰憲 | 塑性加工の方法に、材料に超塑性を発現させて加工する超塑性加工法があります。この加工法は、通常の加工と比較して１度の加工工程で大変形させることが出来るという大きな利点を持っています。発明者らは、既にオ−ステナイト系ステンレス鋼において、適当な温度歪み条件で超塑性挙動が発現して伸び率３００％に達し、塑性加工に適応できることを明らかにしております。しかし超塑性加工を行う直前の工程で高温での焼き鈍し処理が必要でありました。本発明は、結晶粒微細化処理のための焼き鈍し温度と超塑性挙動を発現する加工温度がほぼ等しいことに着目し、焼き鈍し工程を省略することができる方法について記されています。この方法によると熱処理工程を省略することができ、そのための加熱装置を不要とし、生産性の向上に大きく貢献できることが期待できます。 |
| 「電気粘性流体を用いた動力伝達機構」 | 登録番号：特許第２９２３７３１号、登録日：平11.05.07 | 水谷八郎、吉岡武雄 | 自動車などの輸送機械や産業機械などでは、一般に、動力伝達の切換・制御をするためにトルクコンバ−タやクラッチなどが使われております。これらの装置は、高精度の機器要素で構成されているため高価で比較的寿命も短く、また、制御性や制御に要するエネルギ−などの面で十分とは言い難いものでした。本発明は、相対する二つの部材間に電気粘性流体を保留する構造を設け、二つの部材の相対する表面を導電体とし、これを電極として電圧を印可し、電極の表面間の電気粘性流体に電圧に応じた見掛け上の粘性変化を起こさせ、電圧の制御により二つの部材間の動力の伝達を任意かつ簡便に制御することができます。この発明の動力伝達機構は、動力伝達を電気的に制御できるため構造が簡単であること、二つの部材が非接触であるため摩耗等の損傷がなく長寿命であること、また装置を小型にでき、制御に要するエネルギ−も極めて少ないなどの特長があります。 |
| 「超耐熱・難加工材の噴射成型法」 | 登録番号：特許第２９２８９６５号、登録日：平11.05.21 | 鳥阪泰憲 | 金属成型法の一つとしてオスプレイ法がある。しかし、この方法は対象材料が粉末のために、対象材料の固液共存幅が大きい、粉末の飛散のためコレクタ−での粉末相の制御が難しい、完全な真密度は得られないなどの欠点がある。本発明は、成形対象材料として粉末を用いるのではなく、超耐熱・難加工材を極細線として噴出させ上記オスプレイ法の欠点を解消するとともに、急冷効果による組織の微細化を図り、また、第２相の偏析を特定部位に限定した堆積物として成型品を得ることができる噴射成型方法を提供するものです。本発明は、成型品自体がプリフｵ−ム材あるいは最終成型品として得られるため、省工程や低酸素汚染などのメリットがあります。 |
| 「自己潤滑性セラミックス」 | 登録番号：特許第２９４２８３０号、登録日：平11.06.25 | 梅田一徳、高津宗吉、田中章治 | 高効率エンジンやガスタ−ビン、連続鋳造機、熱処理炉などにおいては、室温から高温まで摩擦係数が低くて耐摩耗性に優れた摺動材が求められています。しかしながら、室温から１０００℃前後の高温まで酸化性雰囲気中でも安定して低い摩擦係数と高い耐摩耗性をもつ材料は未だ開発されていません。そこで、発明者らは既に酸化物系セラミックスを中心に室温から１０００℃まで０．３〜０．４の摩擦係数が得られることを潤滑性材料を見出しています（特第２５９０４４４号）。本発明は、上記の成果を基にして新しく開発した自己潤滑性セラミックスに関するものです。これは自己潤滑性セラミックスを構成する組成単体の粒径がある程度の大きさになると、低温域での摩擦係数が顕著に低くなるとともに、高温域での摩擦係数も一層改善されることを見出し、それを利用しております。 |
| 「ユニット型可変構造機構」 | 登録番号：特許第２９４５９７０号、登録日：平11.07.02 | 吉田英一 | 相互に結合される同一構造のユニットを多数組み合わせて所望の構造を形成することは、小型移動ロボット、構造可変型ロボット、不整地移動車、あるいは宇宙空間のような極限環境において外部からの助力を得ることなしに所定の構造体を得る場合など、広い分野で要望されています。しかしながら、小型、軽量で単純な構成のユニット型可変構造機構は未だ開発されておりません。本発明は、同一構成のユニットを多数用いて全体として所望形状の構造体を自律的に形成するユニット型可変構造機構であって、各ユニットは、ユニット本体と他のユニットと結合、離脱が可能なオス部とメス部とからなる結合部と、結合部またはユニット本体を回転させる駆動手段とを備え、駆動手段を駆動して隣接するユニット間の位置関係を変えることにより全体の形状を変更可能にしたものです。 |
| 「モニタ−用ブラウン管」 | 登録番号特許第２９４９２２６号、登録日：平11.07.09 | 増井慶次郎 | テレビジョン受像器やオフｲスオ−トメ−ション機器等にモニタ−用ブラウン管が多数使用されています。これらのブラウン管をリサイクルするためには解体・粉砕することが必要です。従来は、このための特殊な分離装置が必要で、しかもブラウン管の所定の位置に正確にニクロム線を巻き付ける作業が必要でした。本発明によれば、パネルとフｱンネルを接合する接着層部分に、加熱線を埋設してあり、このため、解体作業時にニクロム線を正確な位置で外周に巻き付ける必要もなく、解体作業が極めて簡単に、短時間で処理することができます。さらに、加熱線を埋設してあるため大気に触れることなく効率よく熱を伝達することができ経済的な方法を提供するものです。 |
| 「熱交換方式および装置」 | 登録番号：特許第２９４９２２８号、登録日：平11.07.09 | 矢部彰、川口靖夫 | 熱交換装置においては、一般に、熱媒体と管路間での摩擦抵抗が増加すると、熱媒体を流動させるポンプ駆動用モ−タの消費エネルギ−の増加を招く。もし、摩擦抵抗が低減でき得れば熱媒体の輸送に要するエネルギ−の節約につながります。しかしながら、いくら熱媒体の輸送エネルギ−が低減するといっても、摩擦抵抗の低減により熱伝達率が低下するようであってはならない。本発明は、熱媒体の中に界面活性剤を添加することによって管路輸送部分の摩擦抵抗が低減され、その結果媒体を輸送に要するエネルギ−が低減することができます。それと同時に熱交換部分が管路部分よりも摩擦抵抗を大きくすることによって熱伝達の低下を回避するよう工夫したした熱交換方法及び装置に関して記載されております。 |
| 「上層階からの降下装置」 | 登録番号：特許第２９５２３４３号、登録日：平11.07.16 | 橋野賢 | 近年、建築物の高層化が急速に進んでいますが、その災害時における避難や救難のための手段は、非常階段や救助袋、救助幕などに依存しているのが現状です。しかし、上層階から非常階段を用いて避難する場合、疲れてしまって迅速な避難ができず、最悪の場合逃げ遅れることになります。また、救助袋および救助幕は、降下時における怪我等の危険が伴います。さらに、非常階段、救助袋および救助幕のいずれも、怪我人や身障者の避難のためには適さないなどの問題があります。本発明は、建築物の災害時等において、健常者は勿論のこと障害者や怪我人の避難および救難を安全・迅速に行うことができ、また、倉庫等において高所より荷物等をおろすのにも活用できる装置についてであります。この装置は、降下のための動力として自重を利用し、適当な速度で安定的に降下できるようにした無動力駆動の降下装置です。 |
| 「高々度滞留気球用降下開始機構」 | 登録番号：特許第２９５２３６０号、登録日：平11.07.16 | 恩田昌彦 | 地上２０Ｋｍに及ぶ成層圏等の高々度に滞留する気球や飛行船などは、そのミッションの終了後、もしくは非常時などには地上に帰還できるようにすることが航空保安当局から求められている。成層圏での厳しい環境下（気温−８０℃におよぶ低温と１／２０気圧以下の低圧）で確実に動作し、気球などを降下させ得る装置は未だ開発されていないのが現状である。本発明は、従来のケ−ブル・カッタ−を利用したリップ・パネルの引き裂き法に比して、ガス嚢穿孔のための遙かに大きな火力エネルギ−を直接集中的に利用し、高々度の厳しい環境下でも確実に作動する機構を提供するものです。 |
| 「マイクロカプセルを使用した人工臓器の溶血評価法」 | 登録番号：特許第２９５５６７４号、登録日：平11.07.23 | 丸山修、山根隆志、田邊勝二、小野口富雄 | 従来、人工臓器の溶血特性を評価するには、人工臓器としての規格が同一の複数台のポンプを準備し、各ポンプに動物の血液を同時に供給して、溶血特性を評価しています。そのため得られる評価結果は相対値しか得られないことや、動物の血液は、その種類によっても、また同一種類においても産地や個体差によって異なるものです。本発明は、ロイコ化合物を含有するマイクロカプセルの懸濁液を模擬血液として人工臓器に供給し、然るべき手法で破壊したマイクロカプセルの数値を計測することによって、信頼性の高い溶血の評価を得ようとするものです。このことによって、人工臓器の溶血試験の規格化や標準化を制定することが可能となり、人工臓器に係わる技術産業に大きく貢献することが期待できます。 |
| 「超微粒子成膜法」 | 登録番号：特許第２９６３９９３号、登録日：平11.08.13 | 明渡純、高木秀樹 | 機能材料の成膜法としてガスデボジッション法や静電微粒子コ−テｲング法が多く用いられます。これらの方法では、超微粒子によって皮膜化した際に、その結晶構造を維持することが困難で十分な機能を発現できない場合があります。本発明は、基盤に向けて超微粒子を噴射し堆積させて成膜するようにした超微粒子成膜法において、超微粒子が基板に衝突する前に、これら超微粒子や基板にイオン、原子、分子ビ−ムや低温プラズマなどの高速の高エネルギ−ビ−ムを照射することにより、超微粒子材料を溶融或いは分解することなく、また、超微粒子と基板若しくは超微粒子相互の強固な結合を実現し、超微粒子の結晶性を保持して緻密で優れた薄い膜を生成する方法を提供するものです。 |
| 「連続攪拌凝固による超微細結晶粒金属材料の製造法」 | 登録番号：特許第２９７２８５２号、登録日：平11.09.03 | 市川きよし、加藤正仁 | 現状の金属材料の性能向上は、現用技術（合金元素の添加、加工・熱処理等）を改善することで達成できる特性の限界に近づいています。さらに、現状の技術では、金属材料の１μｍ以下の結晶粒を得ることも困難であり、そのため金属材料の特性の向上は合金化・複合材料化に大きく依存し、結果的に、その合金成分によってリサイクル性が損なわれ、しかも、資源制約のある合金元素への依存度が高くなっております。そこで、本発明は、結晶粒の微細化により材料特性を向上させるメゾスコピック組織制御を、連続的攪拌凝固という簡単な手段で実現可能にした超微細結晶粒金属材料の製造方法に関するものです。特に、本発明者が確かめているところの、高速回転スクリュ−状の攪拌棒による短時間の攪拌・押し出しが結晶粒微細化に有効であるという知見に基づく攪拌凝固法は、簡単に超微細結晶粒金属材料を製造するための極めて有効な方法です。 |
| 「微少量液滴塗布法」 | 登録番号：特許第２９７２８６５号、登録日：平11.09.03 | 谷川民生、橋本佳幸、新井健生 | 従来より、化学分野などで微少量の試薬類を扱ったり、微細組立における接着剤の塗布などにデｲスペンサやシリンジ、ピベット法などがあります。いずれも、液体の種類や作業環境などに影響されるものであり、新しい方法の開発がまたれていました。本発明は、まず、１００μｍ程度のガラス繊維入りの外径１〜２ｍｍの管を熱及び張力を加えて伸張することにより外径２〜５μｍ、内径１〜３μｍの微小ピベット状ガラス針を作る。次に、ガラス針の先端を液体中に挿入し、毛細管現象を利用して希望する量の液体を導入する。続いて、塗布したい箇所にガラス針の先端を接触させ、根本から適当な圧力を加えることにより、ガラス針内の液体を押し出して塗布する。以上の３工程から成るものです。本発明は液体の種類や作業環境により影響を受けることなく、容易に数フｴムトリットル以下の液を塗布することができます。 |
| 「環境モデルにおける物体間の干渉力生成方法」 | 登録番号：第２９７６００７号、登録日：平11.09.10 | 神徳徹雄、谷江和雄 | 近年、ロボットのシュミュレ−タが種々の分野で使われている。例えば、産業用ロボット分野ではロボットへの教示をオフラインで行うことが普及している。また、宇宙ロボット分野では人が安全な地上から操作できる遠隔操作型宇宙ロボットの開発が望まれています。これらの目的に用いるシミュレ−タでは視覚的情報に頼っており、ロボットが作業環境に接触して物理的に侵入できない領域に侵入した場合やロボット同士が干渉を起こしたときなどには、警告を発するようになっていますが、操作者が警告を見落とす危険性が高いなど課題が多い。そこでシミュレ−タにおいても、あたかも現実のシステムのように、シミュレ−タ内の物体に拘束や衝突が発生した場合、それにともなう力を操作者にフｲ−ドバックする機能の付加が望まれています。本発明は、多面体モデル用いた環境モデル上で、頂点と面、稜線と稜線という２つの接触要素を定義し、これらの個々の要素で計算される干渉力の合成を行うことで物体間の干渉力を計算する方法を提供しています。 |
| 「ブラシレスＤＣサ−ボモ−タ」 | 登録番号：特許第２９８１５４６号、登録日：平11.09.24 | 梶田秀司、明渡純 | 従来型のモ−タでは、与えられた電源電圧が一定のもとでは回転し得る最大回転速度は決まってしまう。最大回転速度を高めるため、高い電源電圧で駆動する方法や変速機構を使うなど様々な工夫がなされている。本発明は、重くかさばる変速機構など用いることなく、負荷トルクの大きな低速回転状態から負荷トルクが小さい高速回転状態になると、自動的に最大回転速度が高められ、逆に、高速回転状態から負荷トルクの大きな低速回転状態になると自動的に大トルクを発生させられるようなブラシレスＤＣサ−ボモ−タについてである。 |
