独立行政法人化と機械技術研究所

旧　通商産業省　工業技術院　機械技術研究所は、平成１３年(２００１年)４月から、独立行政法人　産業技術総合研究所に統合され新たな活動を開始することになりました。

　独立行政法人産業技術総合研究所は、通商産業省工業技術院に属する１５の研究所が一つになって作る、研究者数約２５００人，研究関連部門・管理部門スタッフと併せた総勢３２００人余の日本で最大の国立研究機関となります。工業技術院に属する１５の研究所は、産業技術融合領域研究所（略称：融合研）、計量研究所（計量研）、物質工学工業技術研究所（物質研）、大阪工業技術研究所（大工研）、名古屋工業技術研究所（名工研）、生命工学工業技術研究所（生命研）、地質調査所（地調）、電子技術総合研究所（電総研）、資源環境技術総合研究所（資環研）、北海道工業技術研究所（北工研）、九州工業技術研究所（九工研）、四国工業技術研究所（四工研）、東北工業技術研究所（東北工研）、中国工業技術研究所（中工研）と機械技術研究所（機械研）であります。いずれも産業技術の各分野を代表する研究所として活躍してきた実績を持ち、国立研究機関として機械技術研究所が６３年の歴史を持つばかりでなく、地質調査所が１１８年、電総研が１０９年という長い歴史を持つ研究所の集まりであります。

　１５の研究所が一つになる目的は、急速な産業技術の進展に対して、柔軟に対応できる組織構造にすると共に、研究所の垣根を払って各分野の融合を進めることにより革新的な産業技術を作り出すことにあります。

独立行政法人　産業技術総合研究所の新組織、経済産業省との関わり以下のようになります。

機械技術研究所の研究内容は、新たな独立行政法人産業技術総合研究所において、下図のような研究部門、研究センターを他から研究者を迎えあるいは他へ研究者自らが参加していくことで融合構成し、将来のフロンティアの開拓・革新的基盤的技術の確立を目指して実施していきます。